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自己破産の相談は専門の弁護士に無料出来ますし、手続き方法も教えてくれます

 

自己破産の手続き相談

 

自己破産の際の相談方法債務整理する際の最終的な手段としてよく用いられているのが自己破産です。抱えた借金全部をゼロにできるのが自己破産なのですが、具体的にはどのようにして手続をしていくのでしょうか。

 

相談方法とともに詳しい点を解説したいと思います。 

 

 

■自己破産とはどんなことか

 

よく耳にする自己破産というのはどんな状況のことを言うのでしょうか。自己破産というのは、債務者が借金が膨らんで経済的に破綻の状態にあるときに選べる国民の権利として国によって制定された制度です。

 

今のままだと債務者がこの後どれだけの努力したとしても弁済することができない状態であると裁判所に認められた場合・免責不許可事由にあたらないときに起こせる制度で、債務者が生活を続けるための最低限必要だと判断されるものだけを除きあとは換価することが必要となります。

 

それからクレジット会社・銀行・キャッシング会社などの各々の債権者にその債権額に応じた配当することで弁済されたものとみなされ、残っている借金については支払う義務が免除されるという仕組みになっているのです。

 

裁判所に申し立てをして破産手続きの開始となりますが、自己破産の後は借入金も債務も全部ないものとみなされるので、どうしても支払いができなくなった債務者の最終手段として利用されています。

 

破産についての申請そのものは全ての財産を把握するため債権者からすることもありますが、債務者が自分自身で裁判所に申し立てを行って破産することを「自己破産」するといいます

 

自己破産をしてしまうと、自分の生活を継続していくために最低限必要となる自由財産は残せますがそれ以外は没収されて金額的に価値があるとみなされる財産は債権者に渡ります。総資産で99万、1品で20万円を超える財産は国によって取られますから注意してくださいね。

 

 

■債務整理の相談

 

自己破産の手続き相談

 

債務整理の手段としては自己破産という方法の他にも特定調停、個人再生、あるいは任意整理といった手段があります。各々特徴となることが違い、返すべき借金や良い側面と悪い側面も選んだ方法によって異なります。

 

「もう自己破産するしか方法はない」と行き詰まっている人も、案外そこまでのことをしなくても解決できることの方が多いかもしれません。ちなみに専門家が判断すると、自己破産しようかと悩んでいる人のうち7〜8割がそうする必要がない状況であるという統計がデータで出ているんです。

 

それで決定の前にしっかりと法律に関する理解の深い専門家に自分が今陥っている状況について包み隠さずに話して適切な提案を受けることが、一番いいと思える方法でしょう。

 

相談の時はやはり弁護士にするのがベストです。

 

弁護士に相談し提案を受ければ、自分が必要としているのは自己破産であるのかはたまた他の債務整理にした方がよいか明瞭になるでしょう。仮に考えた結果、自己破産を選んだとしても、その手続きを行えるように必要な指導とか良い面・悪い面の詳細な説明もきちんとしてくれます。 

 

 

■弁護士への相談をまずは行ってみましょう

 

 

自己破産の相談というと、最近はWEB上でもできるようになっています。実質的な手続きに入ることになれば依頼するという形になって料金が発生しますが、それに取りかからず相談だけということなら無料で聞いてくれるところがたいていです。

 

インターネットで用意されているメールや専用のフォームから詳細を書いて弁護士に聞いてみたなら、実際に細かい点に至るまで相談を受け付けてくれるでしょう。活用して相談することをお勧めします。

 

 

自己破産の手続

自己破産の手続き相談

 

できることなら自分とは関わり合いのない遠い存在でいてほしい、自己破産。しかし人生において何が起こるかわかりません。事業の失敗や損害賠償の発生などが原因で、自己破産が必要となることもないとはいい切れないですね。そんなときのために、自己破産に関係のあるある程度の知識を持つことは適切なことでしょう。

 

 

■自己破産とはどんなことをいうのか

 

そもそも自己破産というのはどういったことを指しているのでしょうか。

 

自己破産は、債務者が借金を抱えすぎて経済的に破綻したとき・債務者がこれから先いくら頑張っても支払いするのは不可能と裁判所が総合的に判断したとき
免責不許可事由にあたらない場合に申し立てることのできる制度のことです。

 

債務者が生活するための最低必要とされるものだけ残して、その他のものは全部換価しなければなりません。その後各債権者(クレジット会社・銀行・キャッシング会社)にその債権額に応じた弁済をおこなうことによって、それ以上の借入の支払いは一切免除されるというわけです。

 

裁判での審問が終わって手続きが完了し、自己破産後はすべての借入や借金などはゼロの状態になります。破産の申請というものは債権者からもできますが、債務者が自分自身で裁判所に申立書を提出して受理してもらい破産する場合を「自己破産」するというのです。

 

自己破産をしてしまうと生活していくための最低限必要とする財産しか手元に残すことは許されません。それで任意整理、再生手続といった他の債務整理手続きと比べると「最終手段」としてよく選ばれるということが自己破産手続きというやり方の特徴です。

 

 

■自己破産の流れ

 

 

借金を完全にゼロにするには、段階を2つ踏まなければいけません

 

裁判所によって支払い能力に欠けると判断されたとしても借金はまだなくなっていません。裁判所により弁済の能力が欠乏していると認められて「破産手続開始決定」が下り破産手続きが終了した後、「免責許可の決定」についても確定させなければなりません。

 

このようにして免責をうけてようやく、残りの債務の支払い義務が免除してもらえるので借金が完全にゼロになります。それでも税金・国民保険・公共料金などの債務の支払いは免除されるわけではないので気をつける必要があるでしょう。

 

破産法の法改正以前には破産手続と免責手続は別々に申請も改めて行う必要がありましたが、新破産法の制定によってそれら2つの別の手続きが一体化しました。よって一度破産手続きがはじめられたら、実質的に同時並行的に免責許可の申し立てがあったものとされ、その手続きも行えるようになったのです。

 

手続の迅速化かつ合理化が現在は図られているということを表しています。

 

 

■弁護士に相談

 

自分ではまず最初に何をすべきかわからない・・・

 

という方は、弁護士を頼って迷わず相談してみましょう。この先返済できる可能性は少しでもあるのか、もしないとしたらどんな手続を取ればよいのか、弁護士が親身な対応でどうするのが最善か教えてくれるでしょう。

 

実際に手続きに取りかかる前の相談の段階だけならどこであっても無料で相談を聞いてくれます。このWEBサイトではネットを使って匿名でごく手軽に相談受け付けをしているおすすめの弁護士法律事務所を取り上げていますので、どうしようか迷うよりも一度問い合わせてみてくださいね。

 

 

自己破産と個人再生の違い

 

債務整理の種類は4通りの方法があります。なかでもよく耳にする個人再生と自己破産の違いはどのような点があるのでしょうか。それぞれの特徴を理解した上で、自分にあった解決方法を見つけることが大切ですね。

 

<個人再生と自己破産の違う点は?>

 

個人再生と自己破産の違いですが、基本的に法律的に異なる点があります。個人再生は民事再生法による手続きで、自己破産とは破産法による手続きです。どちらにも特徴がある為に、自分の生活状況などを良く理解してベストな債務整理をする事がオススメです。個人再生は毎月給与などの収入があり、返済が可能である人に向いている債務整理です。それとは反対に収入がなく返済能力が無い人には自己破産が向いています。気になる負債額ですが、一般的には自己破産の場合は負債額がおおよそ200万円前後である場合が多いようです。そして個人再生の場合は住宅ローンを除いた借入金が200万円から5000万円と額が大きい事が特徴になっています。

 

<個人再生と自己破産の違いで注意したい点とは?>

 

個人再生と自己破産の違いですが、まず異なるのが手続き方法です。自己破産の場合は自分で申立てをする事が可能です。もちろん弁護士や法律事務所に依頼する場合もありますが、多くの方が依頼費用などを節約するために自分で手続きをするようです。個人再生も同様に、自分で手続きすることは可能なのですが、専門的な知識が必要になり書類作成などは大変複雑な為に、ストレスになる場合もあります。そのため一般的には弁護士や法律事務所に依頼するケースがほとんどです。法的な手続きには、提出書類や記入書類があり馴染みのない方がほとんどですよね。間違いがないように手続きを進めるためにも弁護士に依頼したほうが安心ですね。

 

<債務整理はまず相談から>

 

債務整理を始めるには、まずは専門知識のある人に相談をしましょう。公共機関で無料相談することもできますが、弁護士と専門的な相談をするにはネットの無料相談サイトなどが大変便利です。簡単なフォームに必要事項を入力し、名前や住所なども秘密で相談できる点がメリットになっています。気になる弁護士費用などもそれぞれ異なりますので、まずは無料でできる弁護士相談サイトを利用してみましょう。借金問題はいつまでも放っておくと、負債がさらに増えてしまう原因にもなります。なかなか家族に相談もできない問題ですから、まずは気軽に無料相談をしてみましょう。必ず自分にあった解決策が見つかりますよ。

 

 

 

自己破産した場合のデメリット

自己破産を行った場合のデメリットでまず挙げられるのはその後の借金が出来なくなることです。

 

今後一生借金が出来なくなるわけではありませんが、少なくとも破産をしたという事実が信用情報に掲載されることになる10年ほどは新たな借り入れがほとんど出来なくなります。

 

これは金融機関にとって信用情報に記録されていることはその人が信用に足るかどうかの判断基準であり、そこに破産情報が記録されているということは自社が融資をしても返済不能になる可能性が高いという判断を下さざるを得ないからです。
よって信用情報から破産の情報が消える10年間は借り入れをせず、自身の収入だけでやりくりをすることが必要です。
次にデメリットとなるのは財産の没収が行われることです。
自己破産は債務の一切を帳消しにして返済義務を無くすという効果の高い債務整理ですが、本当に一切の返済をしなくて良いということになると債権者は大きな損失を被ることになるでしょう。
そうしたことになると債権者の権利が不当に侵害されたことになるため、破産手続きの中で換価可能な財産が見つかった場合には売却によって現金化し、債権者たちに配当という形でお金を渡すことになります。
もちろん仕事や勉強などに必要な財産は保護してもらえますから破産をして仕事が出来なくなった、進学が出来なくなったなどのことはありませんが、仕事に使っていないマイカーやマイホームといった高額財産は処分される可能性が高いです。
ただマイカーについては減価償却の都合上、初年度登録からどれくらいの時間が経っているかによって処分されるかどうかが変わってきますから専門家によく相談するようにしましょう。
あとはデメリットと言えるほどのことではありませんが、官報に個人情報が掲載されることもあげられます。
これは債権者が自己破産のことを知らずにいたといった事態を防ぐための措置となっており、自己破産をする場合はかならず個人情報が官報に掲載されます。
ただ金融機関の従業員や政府調達に関わる仕事をしている人でも無い限り官報を毎日読んでいるという人はあまりいませんから、ここについてはほとんど無視しても良いでしょう。
まとめると自己破産のデメリットとなるのは主に今後の借り入れが出来なくなることと財産が処分されることです。
これらは無視することの出来ない存在ですから、手続きにはいる前に専門家とよく相談の上で判断するようにしてください。

 

 

自己破産でその後の生活は?

自己破産を行った場合、その後の生活が著しく制限されるのではないかということを不安に思っている人は少なくありません。
そうしたことを弁護士や司法書士といった専門家にまず真っ先に相談する人も多いのですが、これについては基本的に何かが大きく変わるということは無いとみて良いでしょう。
確かに自己破産をするというのは失うものもそれなりにある選択ですが、この制度は債務問題によって生活が維持出来なくなっている人を救済するためにあるものです。
それであるにも関わらずその後の生活に著しい制限が出たということになると救済の効果がなくなってしまいますから、その後の生活が出来なくなるということはありません。
ただいくつか変わることもあり、まず一つ目が自宅を持っている場合それを失うことです。
これは自己破産が債務を帳消しにするにあたって換価可能な財産は現金化した上で債権者に配当として配るという原則があるからです。
この原則がある以上、住宅という高額資産を持ったまま破産手続きを完了させるということはできません。
よってもしマイホームがあるのならばそれを失うことを覚悟するか、個人再生という方法で対応することを考えてください。
加えて自己破産を行う際にはその破産者の氏名をはじめとする個人情報が官報に掲載されます。
これは債権者が知らないうちに債務者が破産をしていて返済の要求が出来なくなったという事故を防ぐためですから、仮に破産者が強く掲載を拒んだとしても掲載をしないことはできません。
実際のところ官報に個人情報が掲載されても知り合いが自分の破産を知るというケースは極めて稀なのですが、この破産情報を見たヤミ金がダイレクトメールで営業をかけてくるといったことは時折報告されていますから、ここについては事前に把握しておくと良いでしょう。
また一度破産手続きが完了するとそのことが信用情報に記録されますから、今後10年間は銀行や消費者金融からの借り入れが出来なくなると考えてください。
これは破産をしたということが金融機関にとって極めて重大な信用問題になるからであり、少額融資であっても断られる可能性が極めて高いです。
こういったことが自己破産後の生活の変化としてあげられますが、ただ破産を考えなくてはならない状況にあるのならばいずれも大きな問題では無いでしょう。
それよりも返済が滞っていて差し押さえが行われるなどの状況の方が危険ですから、もし破産をしなくてはならないようであれば弁護士や司法書士に相談のうえ、しっかり考えて決めるようにしてください。

 

 

自己破産以外に良い方法は無いの?

 

借金がどうしても膨らんでしまい、社会生活に支障を来すようになったとき、もはや自己破産しかとれる方法がないと悩んでいる人もいらっしゃることでしょう。しかし、自己破産は全ての債務が免除される代わりに、所有している財産の大半を手放すことになってしまいます。残せるものは、20万円以下のものだけですから、苦労して建てたマイホームも、長年乗り続けてきた愛車も、全て失ってしまうことになるのです。しかし、債務整理の方法は、自己破産だけではありません。債務の免除の割合に応じて、様々な方法がとれるようになっているのです。
自己破産より、やや緩やかな債務整理として、個人再生というものがあります。これは、全額免除とはならないものの、裁判所を通じて、その額を大幅に減らすことができます。提出された再生計画にもとづき、原則として総務総額の5分の1の額を、3年から5年かけて支払うことになるのです。しかも、住宅ローン特則というものを利用すれば、ローン返済中の家を手放すことなく所有し続けることができるのです。また、専門家に頼んで手続きが開始された後は、債権者は給料の差し押さえなどの強制執行もできなくなります。このように、一見、いいことずくめの個人再生ですが、デメリットもあります。ひとつめは、破産と同じく、名前と住所が国が発行する官報に乗ってしまうことです。しかしこれは、普通の人があまり目にする機会のないものですから、さほど気にする必要はありません。ふたつめは、情報が信用機関に登録されるので、今後最大で10年間は、新たな借入やローンが組めないということです。スマートフォンの分割支払などにも影響しますので、注意が必要です。そして最後は、あくまで返済していくことになりますので、支払い能力がないとりようできないということです。また、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンだけは、減額なく支払っていくことになります。
債務整理の額は小さいものの、手続きが迅速かつ簡単で、整理対象を自由に選べるものもあります。それは、任意整理といって、裁判所を通すことなく、債権者と債務者の間で直接、任意交渉を行う方法です。この方法でも、利息や遅延損害金といったものをカットすることにより、債務を大幅に減らすことができます。しかし、直接交渉することになりますので、弁護士や司法書士などとよく相談した上で、スムーズな手続きを行うようにしたほうが賢明です。

 

 

自己破産すると近所や会社などにばれるの?

複数の消費者金融業者やクレジット会社に対する債務が膨れ上がる多重債務の状況に陥ってしまった場合や、失業や収入減によって毎月の支払が困難な状況になってしまった場合には、早急に債務整理を行い必要があります。債務整理には『個人再生』・『任意整理』・『過払い金返還請求』などの種類が存在しますが、完全に借金返済の目途が立たなくなってしまった場合には、自己破産の申立を行うことになります。これは借金を法的に免除してもらうための手続きであり、破産手続きと免責許可手続きの二段階で構成されています。最終的には免責許可を得ることによって、借金免除となります。申立や管轄の地方裁判所に行い、申立書と各種添付書類(住民票・資産証明書・給与明細書・預貯金口座の写し等)を提出します。特に所有財産が無ければ同時廃止となり、破産宣告後に自動的に免責手続きに移行します。もしも不動産などのある程度以上の財産がある場合には、管財事件となり、管財人(弁護士)が所有財産を処分し、債権者に還元。その後免責手続きに移行します。さて、自己破産の申立を考えるとき、一番心配してしまうことが『近所や職場にばれてしまうこと』です。結論から言いますと、ある一定の注意さえ払えば、家族にもバレることのない手続きと言えます。そもそも、自己破産の申立を行うことは、本人や依頼された弁護士以外は誰も知りません。特に弁護士には守秘義務がありますので、口外することはまず無いと言えます。一番危険性が高いのが、本人の口から言ってしまうことです。これが他人に破産の件がばれてしまうことの一番の原因と言えます。また、破産申立は裁判所の事件番号が出ますので、官報(国が発行している広報誌)に氏名と事件番号、そして事件名が掲載されることになりますが、この官報を見る一般人は皆無と言ってよいでしょう。もし誰かが読んだとしても、全国の事件番号が掲載されていますので、そこから個人を特定することは非常に難しい作業と言えます。よって、官報からばれてしまうことは殆ど無いと言ってよいでしょう。このように、自己破産の申立を行っても、家族はもちろんのこと、近所や職場にばれてしまうことは無いのです。ただし、職場に関しては申立時の添付書類としての(退職金証明書)を発行してもらう必要があり、この発行の際に怪しまれる可能性はあります。また、給与差押えがある場合には裁判所から職場に通知がいきますので、その時点で借金の存在に気付かれることにはなります。もしも破産を考えていて、このような差し押さえなどによって職場にばれてしまう可能性がある場合には、弁護士などに相談するとよいでしょう。

 

 

自己破産に必要な費用は?

 

複数の消費者金融業者から借り入れがあるような多重債務の状況や、失業などによって毎月の支払が難しくなった場合には債務整理を行う必要性があります。特に借金の返済・完済の目途が全く立たなくなってしまった場合には債務整理の中でも法的に借金を免除してもらう手続きである『自己破産』を選択することになります。この自己破産は裁判所での申立が必要になります。難しい手続きのように思われますが、個人で行うことも可能です。弁護士に依頼する場合には当然ですが、個人で自己破産の申立を行う場合でも、ある程度の費用が必要となります。その費用は添付書類を集める際の費用と、裁判所に申立を行う際の手数料に分かれます。添付書類を集める際の費用ですが、主に役場での住民票や資産証明書(あるいは無資産証明書)、納税証明書などの交付を受けるための手数料となります。これらは数百円程度で済みます。また、預貯金口座の通帳や、所有している自動車の車検証、そして契約している生命保険・自動車保険などの保険証書については写しを提出することになりますので、そのコピー代も必要となります。それでも添付書類に必要な費用は数百円から2千円程度となります。裁判所に申立時の費用としては、申立手数料と予納金、そして郵便切手代があります。申立手数料は破産申立と免責申立の二つの手続きを同時に納めることになります。この金額は1500円であり、収入印紙で納めることになります。予納金は裁判所に現金で納めます。金額は1万6千円程度(同時廃止の場合)となっています。また、債権者や申立人への郵便物を送る際の切手代も必要です。切手代に関しては、債権者の数によって異なってきます。これらの裁判所で支払う手数料はおよそ2万円程度必要となります。すなわち、この2万円は必ず用意しなければならない額であり、これが無ければ自己破産の申立は不可能となってしまいます。これまでは個人で申立を行う際の費用を説明してきましたが、弁護士に依頼する場合には、弁護士の成功報酬が必要となります。この費用の相場は相談にもよりますが、同時廃止事件の場合で30万円程となっています。また管財事件となる場合には、この金額に上乗せされることになります。このように、自己破産に必要な費用は、個人で行う場合と弁護士に依頼するとでは大きく異なります。たとえ個人で申立を行った場合でも、所有財産が存在したために管財事件となってしまえば、必然的に多額の弁護士費用が必要となってしまいますので注意が必要です。

 

 

自己破産手続きの弁護士費用相場は?

 

「自己破産」とは、裁判所を通して、すべての借金が免除される手続きのことを指します。支払いが不能と判断された場合に、手続きが可能です。支払い不能とは、負債額・収入・資産などの状況から判断されます。
自己破産を行うメリットは、すべての借金をゼロにすることが可能なことです。いわば、借金に追われた人生をすべてリセットできるといっても過言ではありません。しかし、デメリットもあるわけで、社会的な信用を失うことになります。ブラックリストに掲載されたり、銀行のローンなどの審査が通りにくくなります。信用情報のリストは約10年掲載されると言われています。また、所有している財産を失う場合もあります。最低限の生活は保証するために、20万以下の財産は没収されません。また、しばらくの期間は、自己破産の手続きを行えなくなります。圧倒的にメリットの方が多いとされているので、自己破産を行う場合は、しっかりと考えた上で行う必要があります。しかし、それぞれに置かれている状況によっては破産が行える場合、行えない場合、他にベストな方法がある場合もあります。まずは、自分が置かれている立場で、破産する場合のメリットとデメリットをしっかりと把握することが、最も重要となってきます。
自己破産は、メリット・デメリットの件も含めて自分で行うよりも、まずは弁護士などに相談することをお勧めします。手続きや必要書類の用意など地域や裁判所によって異なる場合もあるので、まずは専門家に相談することがスムーズに進められるでしょう。必要書類だけで10種類い以上あり、自分で作成が必要な書類もあります。それゆえに、自分で行った場合、手続き上、失敗する可能性もあります。弁護士であれば、代理人として動いてくれるので、必要書類の作成や手続きの準備だけではなく、審尋の時でも大変心強いです。
実際に、弁護士に依頼した場合の費用は、弁護事務所によって異なりますが、相場の費用は、20万円〜40万円とされています。
弁護士の相談は無料で行っている事務所もあるので、ぜひ破産を行う前に、費用の件も含めて相談することをお勧めします。
借金問題は、大変デリケートな問題で、なかなか他人、家族にも相談できにくいでしょう。人生を左右する大きな問題と決断にもなります。ひとりでずっと悩んで、解決しようとするのではなく、早めに専門家に依頼して、納得いく結果を得られることが大切となります。

 

 

 

自己破産の手続は自分でしないで弁護士にお願いした方が良い理由

自己破産を考える方は当然多重債務の方が圧倒的です。
借金に追われる事により冷静な気持ちでなくなりどうして良いのか分からずに一人で悩みを抱え込み苦しい毎日を送っている方が殆どです。
そんなときこそ冷静になり弁護士に相談することをお勧めします。
債務整理の相談は、行政書士 司法書士 弁護士が一般的です。
役所やその他いろいろな相談窓口もありますが債務者と相談の上弁護士をお勧めする所がとても多く見られます。
債務整理では司法書士も代理人になることができますが、借入額が一定の金額より上回ってしまうと代理人になる事はできません。
行政書士は、金額は問わず代理人にはなれませんし債務整理の話をできる事務所はあまり見かけません。
行政書士の仕事は書類の作成が一般的です。
借り入れに関しては個人的な借り入れ 個人事業資金 会社経営などの運転資金 大きく分けるとこの三つになりますが
いずれにしても大変な悩みです。
債務整理の方法は他に民事再生や特定調停もありますが、どの方法が今の自分に合っているのかは、なかなか判断するのは難しいと思います。
特定調停では裁判所に出向き相手方の金融機関と自分とで調停員に間に入っていただき話し合いをして金利を下げていただいたり または金利を0にしていただき元金を長期にわたって返済していくなどの話をします。
しかし必ずしも返済プランに応じてもらえる保証があるわけでありませんし返済プランにお互い合意したとしても約束通り返済できる保証が自分にあるかも不安が残るところです。
そう考えると弁護士さんのご意見をいただくのが最良です。
まず弁護士は債務者の借入金額の上限がありませんし多くの事務所が債務整理の経験を数多く積んできています。
しかし注意することがあり弁護士も専門分野があり債務整理=破産という事務所も少なくありません。

確かに裁判所より破産の免責がおりれば借金は無くなり何かしらのリスクがあっても生活の再スタートを切ることができます。
しかし中には、破産よりも良い方法があるときもあります。
そこで事務所を選ぶときは、何件かの法律事務所で、できるだけ多くの弁護士さんの意見を聞くことが大切です。
借金で悩んでいる方は当然お金の工面が大変だということはわかりますが債務整理は相談料無料という事務所は数多くありますし解決後の報酬の支払いにも依頼者に無理のない方法を考えてくれる弁護士さんが殆どです。
まずは行動する事が一番大切です。
弁護士は敷居が高いイメージですが親身になって話を聞いてくれる弁護士さんは沢山います。
自己破産のメリットもデメリットもどちらも再スタートするための大切な切っ掛けになります。